広田
- 大学の上部と下部では，全く異なる価値や目標に準拠した活動がなされ，必然的に対立や葛藤が生じる。（大学の存続を目指して戦略的な億票を設定する学長と，専門職規範に導かれて目の前の教育研究を充実させることに傾倒する教員。両者は別のものに情熱や使命感をあてている。）
- どの分野の教員も，1つの機関に一人しかおらず，適切な教育内容や方法の選択は個々人に委ねざるを得ないことが，組織的な教育改革の取組を困難にする一因。
- 普遍的な善や真理に対する情熱を持つ末端の大学人は，競争への最適な適応を目的とすることは，人間にとっての線でも正義でもないと考える。機関が設定する目標が特殊利害に左右された狭いものにすぎず，末端の大学人の設定する目標の方が，より普遍的・包括的であることが起きる。
- 進まない改革と，果てしない改革が対立しているのは，大学組織がそうによって異なる価値や目標を持っているため。
- （1）大学組織は，自律・自治を必要としている，（2）分権化が謳われながら，財務ルール等の規制が強い状態が続いている，（3）日本では私立の割合が多いため，トップのリーダーシップを言い立てると，財政基盤の脆弱な私立がトップダウンの金儲け主義に走る事態を生み出しかねない。
- 大学のガバナンスとは，大学が教育・研究・社会サービスなどの社会的役割を果たすために，人的・物的資源を整備・活用し，その組織を運用していく仕組みとプロセスを意味する言葉である。
- 高等教育のガバナンスとは，高等教育を管理・運営するための諸ルールの体系であり，システムレベルにおける機関に対する管理と，機関内部の管理（＝運営・自治）との2つのレベルがある。
- バートン・クラークの類型：官僚制（＝政府が大きな力を持つ，欧州大陸），同僚制（教員が大きな力を持つ，UK），市場型（市場メカニズムが大きな力を持つ，US）で，日本は国立＝官僚制，私立＝市場型。
- 大学教育の質が，大学ガバナンスの主要課題にならなかった背景は，新卒一括採用と企業内訓練。大卒者に求められるのは，大学教育で学んだ具体的な知識や技能ではなく，一般的な学習能力と雇用者が求める業務を遂行する柔軟性で，カリキュラムで習得する学習成果と，採用者に求める能力は対応しない。
- NPM改革は，民間企業モデルを提要するという単純な命題のみ強調され，公的部門と民間部門の違いを考慮しない。公共サービスの量と質を改善することは，財政規律と対立・緊張関係にあるのが常態である以上，単にサービスを拡充すればよいという議論にならない。
- 大学評価の2つのレベル
- （1）組織志向性＝業績測定型
- 大学の組織としてのガバナンスに関心を持つ評価で，行政改革の文脈を背景に抱え，財政・納税者視点の評価。
- 評価で問われるのは実績であり，数値目標を推奨し，予算要求と連動する。
- （2）専門志向性＝プログラム評価型
- 認証評価，自己点検評価で，特に受益者の視点からのミニマム・スタンダードの評価。
- 高度の専門性と裁量性を持つ教員集団の提供する対人サービスの水準を問う評価。
- 独立行政法人制度は，典型的なNPM制度。NPMは，政府の活動を企画立案機能と実施機能に分け，実施機能の部分について効率化の手段を講じる手法の総称。実施機能の長は，行政コスト縮減のために民間手法を用いるため，組織の長に組織管理の権限が集中するようにミドルマネジメントの強化が図られる。
- これは，教員の専門性に深刻な影響を与える。専門への忠誠を誓うところに専門職の立脚点はあるが，組織への忠誠を喚起する改革が進むと，専門人ではなく組織人が生まれてしまい，専門への忠誠への危機感となる。
- 大学評価が本来対象とすべきなのは，対人サービスプログラムについてである。（それは最終的に業績測定評価になるのでは？？）
- 行政学では，評価の際に限界値（これ以下では許されない水準），期待値（可能ならば達成したい達成目標水準），充足値（一応成功と言える水準）の3基準を使い分ける。
- プログラム評価は，限界値で評価すべきであるが，大学側は社会的な評価を受けるために期待値の議論へ傾斜しがち。
- センター等が置かれる場合，専門性を有するものは職員ではなく教員の身分を有する場合があり，その採用は通常の職員とは別に公募に依存することが少なくない。
- 専門性の高い業務のための教育訓練資源を大学が有していない場合，OJTでは育成できず，外部から専門家を雇用するが，それらは大学の特性を理解しないために効果的でない場合も多く，内部職員のキャリアを閉ざす可能性もあり，トレードオフ問題になっている。通常，専門職は専門職団体を通じて養成される。
- 専門性を持つ職員の要請には，長期教育により獲得される理論・知識と倫理的規範の存在が必要であり，OJTに加えて，大学院等組織的・系統的教育の機会が提供されることが重要。
- 大学は営造物である→利用者はその管理運営に関与しない→学生は利用者である→学生は大学運営に関与しない
- 大学は共同体である→共同体構成員は互いに対等である→学生も共同体構成員である→大学の管理運営に対して学生と教員は対等な参加資格を持つ
- 前者は近代国家の成立に由来，後者は中世の大学起源 or 研究と教育の統一を求めたベルリン大学まで遡る。
- 欧州の学生参加は，教授団に権限が集中しすぎた大学を，国の直接的な統制下に置かずに分権化する方法として実現した。
