Croucher, G. (2025) “ Academic Democracy in the Age of Corporate Governance: Addressing Challenges to Widening Participation in University Governance.” Higher Education Quarterly 79(3)

• 大学のガバナンスには大きく2つの対立軸がある
• Academic Democracy：大学は教職員・学生といった構成員によって自主的に運営されるべき（共同体統治）
• Corporate Governance：理事会の監督の下で、法的・財務的な責任を負うべき
• 意思決定の責任の所在を明確にし、リスク管理を徹底する
• 理事会メンバーは特定グループの代表ではなく、全体の利益のために行動する受託者である
• Corporate Governanceが主流になることで、Academic Democracyが困難になっている
• 誰が何を統治するかが曖昧
• 学問の質の保証には専門家の判断が不可欠なのに、意思決定の責任は理事会が負うとなると、最終的な権限は誰が持っているのか？
• 教職員・学生が理事会メンバーになると、役割葛藤に陥る（全体利益の受託者なのか、グループの代表なのか）
• ガバナンス参加拡大に限界がある
• 学生を参加させようとしても、在学期間が短く、知識・経験が不足し、実質的に貢献が難しい
• 学生自身がコミュニティの一員よりも教育サービスの消費者と自認している
• 外部（制度）の影響がある
• 大学は、政府、規制、資金、社会からの期待などの圧力にさらされている
• 民主的に決めたことが外圧で覆される可能性がある（外圧の期待に沿う限りにおいてのみ自治が許される）
• これらを克服するには熟議（Deliberative Democracy）が必要
• 1つの理事会で全てを決めず、このなる役割の複数のガバナンス組織を相互に連携させる（教授会の権限を拡張する（施設管理や予算配分まで））
• 会議体の目的に応じて、教職員・学生が最大限参加できる仕組みを用意する