金子忠史（2009）「親代り政策の後退と学生参加の理論」『教育学研究』38（1），29-39
- 1960sアメリカの学生運動・大学紛争：教職員の親代り・権威主義への学生要求＋学生さんかを大学改革の一方式にしたい人たちの要求
- 親代りの理念＝学寮制カレッジが起源，入学年齢が低かった（13-16歳）
- 学問の自由の保証の動きは，必然的に学生の見解や意思を表明することを制度的に保証する議論を起こす。
- 1966，AAUP，ACE，AGB共同声明の最後に学生の地位について：学生の大学管理への参加要求は教育上の経験と大学ん問題に参与することの量機会を求める主張として承認すべきである。（学生は独立した成人となるようだいがくから励まされることを期待しており，期待する権利も持っている）。
- 学生参加が単に大学改革の方策ではなく，教育目標を達成する手段とする＝親代り理念の後退。
- 学生参加の形式：（1）共同体管理：学生と教員弾が対等，（2）それぞれの構成団体が独立の利益団体を構成：学生は自治会，教員は教授会，同窓生は同窓会，スタッフは組合，（3）市参事会モデル：1と2の中間。
- 一般教育過程のマスプロ教育是正として，カレッジ制，学寮制採択の動き＝親代りの復権。
