- 高等教育改革の基本的目標
- 政府の役割を明確にする：資本市場の不完全性（教育費負担問題）と、外部性（研究活動の社会的便益など）の是正に限定する。
- 教育機関・教員間に競争原理を導入する。
- 市場メカニズムで人材需要変化に対応するシステムを構築する。
- 高等教育への公的規制の3種類：非分配製薬（非営利）、需給調整規制（参入規制）、質に関する規制。
- 淘汰時のセーフガードを確立して、参入を自由にするべき。
- 公的補助は、個人補助に重点を置くべき。研究助成は競争的資金の充実を基本とする。
- 国立大学は独立採算に近づけることを検討する。
