塩野宏（2014）「日本の行政過程の特色」『日本學士院紀要』68(2)，113-137
- 申請に基づく行政処分（許可・認可・指定など）では、処分する側の依るべき判断基準・要件を定めた明文の条項が置かれるのが通例。
- 学校教育法には、大学の設置認可にあたっての基準を明示した条項がない。
- 大学不認可問題の行政法上の問題
- 大学設置認可の法的性質―講学上の認可、料金認可、認可法人の認可、病院許可等との異同
- 内示・内定の法的性質―情報の提供と行政指導の混合的行為
- 学設置基準の法的意義―認可基準と維持基準の異同
- 規参入規制政策の手法
- 大臣の(不)認可権と設置審議会答申議決の関係―審議会議決の拘束力とその範囲
- 不認可措置(認可留保・不認可決定)に対する訴訟の方法―行政訴訟・国家賠償訴訟の可能性
- 以下では、参入規制事務における設置審及び大臣の権限を検討する。
- 大学の設置に公的規制を課すことには異論ない→具体的規制の内容、方法的合理性が問題。
- 抑制政策の根拠は多様。財政（私学助成）、国土（首都圏整備）、経済（規制緩和）などがあり、大学政策自体よりも政府全体の政策への対応によることが多い。また抑制の対象は主に私学（の質の維持）。
- 設置審：一貫して認可を決定してきたが、権限の範囲は明確でない。（諮問・答申自体は通常のプロセスだが。）
- この背景には、戦後アメリカによる、CharteringとAccreditationの導入がある。
- もともと設置審は、抑制措置の立案過程、基準設定、個別認可課程のすべてに権限を有していたが次第に縮小され、文部省中心主義へ移行した。
- 設置審の機能は、Charteringに収斂した（認証評価期間は別に設置された）。
- 設置審には総量規制に関する定めなし。抑制措置につながる固有の基準設定権限もなし。
- 大臣にも、答申に重大な誤りがあるなど以外には抑制措置はとれない。
