広島大学高等教育研究開発センター（2012）「諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究」フランス

• フランスの大学の自律性：強い政府統制の下で認められたもののみ。
• ガバナンスは，管理運営評議会（議決機関），学術評議会，教務・大学生活評議会の合意で運営する（法令で決められている）。

• 2007 年，大学の自由と責任に関する法律：意思決定の迅速化，人数が多すぎて意思決定に時間がかかりすぎるCA の規模縮小
• 学長任期4年，CA選挙で選出，法令上 CA は最高議決機関，学長はその議決に基づいて大学運営を行う，学長は 3評議会全ての議長，意思決定においてリーダーシップを発揮することが可能
• 教職員＝公務員，定数は国が管理，契約職員のみ大学の裁量で管理
• 常勤教員は教授と准教授，教育に従事する中等教育教員資格者，研究員もいる。
• 空きポストが出来ると公募で，半数以上の外部者を含む選考委員会が推薦，CAで決定。
• 法・政治・経済・経営は上級教員資格の全国試験を通じて採用。
• 教授の資格審査を受けるには研究指導資格取得が必要。
• 5年ごとに機関認証契約
• 教育改革の方向性は，職業専門化
• 大学内に職業教育課程を設置（1960〜），近年に職業学士・職業修士設置
• 伝統的に大学の研究機能は脆弱
• ガバナンスは法人化前の日本の国立大学と類似