天野郁夫「見直し論高まる大学設置基準「事後チェック」確立が重要、適正評価へ制度充実を」

設置基準の自由化は、一般教育過程の解体と教養教育衰弱、新名称学部の族生と安易な学部学科の新設再編、教員資格基準の緩和に伴う非アカデミック実務家教員の増加、単位認定・編入制など他の高等教育機関との曖昧化、などの教育研究の質低下を危惧させる変化をもたらし始めた。 しかし、設置基準緩和は、事前規制から事後チェックへの制作の大転換の一環であり、大学の活性化と開放化を目的に主体的に選択されたもの。想定外の事態も当然予測されていたはず。十分な資源投入をせずに大転換を拙速に進めた甘さを反省すべきである。 認証評価制度などの事後チェックシステムは、まだ慣らし運転期間であり、質保証装置として適切に機能するにはまだ課題が多い。その一つに、変革の主要アクターである大学と大学人による、大学と大学人を超えた組織や団体によるネットワークである。