人的資本論とシグナリング理論の相対的重要性は教育タイプと雇用制度で異なる。
- 基礎教育（義務教育）ほど人的資本論機能が有効
- 理科的教育・職業ほど、人的資本論が有効（経済学の学習が生産能力を高めるかは疑問？）
- 採用決定者が責任回避的なほどシグナルが有効
- 採用後の企業内訓練が学歴によって明確に区分されているほどシグナルが有効
- 経済や技術が高度化・複雑化するほど人的資本が有効
- ネットワーク価値が高いほどシグナルが有効
女性教育の便益を議論するときは、子供に発生する便益も考慮すると、将来十分な収益となる。 学校選択制では、需用者側に自由意志があるが、供給者側に自由意志がないために、市場として機能しない。 よって、需要の増大はそれ以前の品質を維持することを困難にする。実際は、超過需要に対して抽選を行っている。これには合理性が全くないため、議論が不可能になる。 選択制で選ばれた学校により教員が配置されることで、組織として以前と同等の教育ができなくなる可能性がある。 バウチャー制度支持者は、私立校の生徒選抜機能温存を求める。すると、同制度は子供を有名私立に通わせる富裕層に有利となる。貧困家庭の子供が学力を高めることは容易でないから（？）。これで、公立校の生徒が被害者になる（公立校の雰囲気や教育力が落ちるから）。 バウチャーで完全な学校選択が可能になると、学校と地域の関係が希薄になる。 いじめの加害者の心理特性は、
- 力に対する欲求が強い
- 周囲に対するある種の敵意を持っていて、他社を傷付けることで感情や衝動を満足させる
- 私利追求の程度が強い
いじめの防止法は
- いじめネットワークに参加する便益を小さくする（断固たる態度を取ることをアナウンスする）
- ネットワークに参加する費用を高くする（いじめが悪であることを明確に説く）
- ネットワークを破壊する（参加者に個別に働きかける）
教育は教員の与える熱意と学生の示す尊敬があって成立し、一方が欠ければ成立しない。 不的確教員の排除も大事だが、自主・自律以外に、学校では勉学意欲や公共心に欠ける生徒がふさわしくないことを明確に教えることの方が重要。 高等教育の最大の便益は、専門分野における体系的思考を獲得すること。体系的思考ができれば、矛盾したことや的外れな発言や行動が少なくなる。
