加藤洋平（2013）「自治体組織におけるフラット化の課題」『自治体学』27(1)，53-58
- 官僚制＝中央から組織全体を自由にコントロールできる ⇔ フラット化＝個人に自律を求める＝行政責任が変わる（公共性が個人に委ねられる）。
- 日本の行政組織は縦の系列の分業関係が不明確な組織構造＝意思決定方式として稟議制が発達。
- 大部屋主義：曖昧な職務遂行体制のこと。全員が適宜仕事を分担しつつも、お互いが協力し合うことが可能であり、曖昧な職務分担のもとで集団に属して職務を行える。
- フラット化の検討の視点：意思決定が迅速になったか、個人の自律性が担保されてるかの2点。
- 佐賀県の事例：意思決定が迅速化したのは定型的業務。非定型業務では遅くなるケースもあり。意思決定過程、職員の職務、決定責任が不明確なままなため、自律性も担保されない。
- なぜ集団職務体制なのか：戦後改革の際、行政組織に個人の自律性を重んじる職階制が実施されなかったため。職場の風土に適していない制度（職務記述書（Job description）に基づく職務分類（Position classification）によって職務を行うことは我が国の職場の実態 には一般的に妥当しない）。
- 日本の行政組織は、個々の職員の専門的な能力に依存するよりも、組織全体としての能力を重視しており、曖昧な職務分担のもとで幅広い知識を持った職員が集団的に職務を遂行する体制。
