塩田邦成（2017）「学部新設に見る大学改革のマネジメント事例の研究」『大学経営政策研究』7，121-137

• 問い：大学改革に資する大学運営とはどのようなものか。← 政策調整機能に着目。
• 特に学部新設に着目：大学改革の諸要素が集約的に現れるため。
• シェアドガバナンス：
• 執行部と評議会が並立する形で教員のガバナンス参加を保証するとともに、相互に対するチェック&バランスを機能（福留 2012）。
• 法的権限と専門的権限という二つのシステムのバランスを保つ構造やプロセス（バーンバウム 2003）。
• 日米のガバナンスの違い：経験や手法の蓄積の差
• 正規の意思決定手続きの脇に、大学執行部、教員・教員団の両者をつなぐインフォーマルな組織（Joint Big Decisions Committee）を設置したり、オープンな意見交換を実施している例（Keller 1983）。
• 調整会議、企画会議などの政策調整機能（両角 2012）
• 同志社と立命館
• 危機認識システムに違い：前者は危機遭遇なし、後者は80年代に2度危機あり（認知度低下、志願者減、就職実績弱、低学費・弱財政基盤）
• → 前者は90年代以降、急速に政策調整機能を確立
• 両者とも政策調整システムあり
• 同志社：役職者感調整→大学将来構想委員会→総合企画会議（担い手が拡大、改革経験者層が厚くなる）
• 立命館：長期計画委員会、全学協（委員・事務局メンバーの拡大）