本稿は、豪州の国立大学経済学部系の活動効率性計測を試みた実証研究である。24大学を対象に87年と91年の比較を行う。教育成果は学部・院の卒業者数ではかり、研究成果は5段階に格付けした論文数ではかる。
データに関する注意点として、一時点のデータを用いることには特に論文数のカウントでバイアスが出やすいこと、共著は1/nとしてカウントすること、5段階目の論文は後に別のジャーナルに出ることが多いことからデータから省くことが指摘されている。24大学のうち7大学は新規参入大学であり、分析上区別する。
本稿のおもしろい点は、政府の教育政策の転換を評価する点である。政策導入の前後の時点のデータを取り、効率性を測定して比較することで、政策の意義を検討しようと言うものである。これは国立大学法人化のケースで試みてもおもしろいと思われる。分析結果では、新規参入大学の活動効率性が極めて高かったことを示している。
