赤林英夫（2008）「競争は教育に有害か?経済学からの再解釈」『労働と社会保障政策のフロンティア』
- 教師は労働者であり，生徒・保護者を PrincipalとするAgentに過ぎない。しか し，教室内での教師の行動の情報は不完全なため，教育の「成果」に則 した一定の「インセンティブ」の導入が経済学的には正当化される。
- 教師には金銭的な報酬よりも非金銭的な報酬(表彰制度など) がふさわしいと言われるが，教育分野でこれらのことが実証され ておらず，今後の研究課題。
- 学校間競争の効果が出てくるためには，教育サービスの供給主体(学 校)が企業のように，教師の採用権と資源配分権を持っているか，需要主体 (保護者)教師を評価し選択することが可能か，少なくともどちらかが必要。
- 学校や教師自体の質に関する情報がなければ，確かに入学してくる子どもの差異だけが強調され，学校のイメージとラベル付けが行われる可能性がある。
- 現在のように，教員の配置が，学校ではなく教育委員会の裁量によりローテーション的に管理されていれば，教師自身に「当事者意識」がなく，学校選択が行われても，教育の質の向上も望めず，学校選択制は何の効果もない。
- 鶏が先か卵が先かという関係は，経済学的には同時決定。
- 情報開示を教師の 当事者意識と結びつけるためには，「学校」という漠然とした単位ではなく，「教師」の力量が分かるように，情報を作っていく必要がある。
- わが国の教育に何が欠けているのかをえぐり出すために，PISAなど国際的な序列が必要。
- 競争原理を教育に持ち込むな」という一点張り，「子どもにもっと競争心を」という安易な市場のアナロジーではなく，競争の本質は「良い教育法や新しい知識を学び，教育の質を向上したいと考えることが競争」。
