本書は、著者による大学経営の私論である。そのため大学で働く人の意識を無視した極端な私見が展開されているが、学ぶべき点もいくつかある。
- 日本には少子高齢化社会の構造変化に対応できる学部・大学院が不足している。特に、複数の専門職を持つテクノロジストの需要に対応できる専門職大学院・自然科学関係の夜間工学部がない。
- 基本金は2重の意味で間違いを犯している。企業が内部留保を積み立てるのは利益を確保してからであるが、私大は先に基本金を差し引く。経営者にとっては当初から利益が確保される仕組みである。また、内容にも問題がある。第1号に含まれた固定資産を取得する目的で留保した預金等の資産は、利益の中から積み立てる事前的内容である。第1号には、校地・校舎・図書等のストックの取得価格を含む。これはすでに支払った事後的なものである。これは第2号から払われて処理済みである。第1号と第2号を合算することは、既に支払った額と、これから支払うための準備額を混同しており、二重計算になる。また、第3号は学生納付金から差し引くのではなく、外部から獲得した基金を充てるべきである。
- 経営刷新の方向は通常、統合か分離のいずれかに収斂する。
- 大学の生き残り戦略で一貫して重要なポイントは、政策決定プロセスには構成員に対する透明性と、恣意性を排除した合目的生が必要である。決定された目標に向かってはその遂行に伴うリスクを覚悟した経営・教学責任者のイニシアティブと責任感が不可欠。
- 日本の私立大学は、学生納付金が収入の80％を占めているため、学生囲い込み運動に成果を上げようとして、大規模化を志向してきた。しかし、それでは経営が安定しても、マスプロ教育が浸透して大学卒業が通過儀礼化し、レジャーランド化することで、何の個性も特徴も持たない大学になってしまった。
