- 民間企業における経営手法等を積極的に導入する＝戦略，内部管理，外部マネジメントを踏まえた組織経営を行うこと（Allison 1982、外山ほか 2014）。
- 具体的には、（1）行政組織に対して，政策や担当業務に優先順位をつけ，日々戦略的に業務を行うこと，（2）優先順位に基づく戦略に従い，各々の事業に設定された業績目標の達成に向けて，どのように資源や人材を割り当てるのかを考えること，（3）行政組織の運営を職員だけが行うのではなく，住民も参画させ，職員と住民とが協働で運営する行政組織を目指すこと。
- 行政評価の実施，評価結果等の行政評価情報や公会計情報の整備に多くの手間とコストが投入されているにも関わらず，これらの情報の有効活用については課題がある。
- →行政評価を実施することで得られた行政評価情報と会計情報が予算編成に与える効果を検証する。
- PDCAサイクルを回すためには，Check を行う事で得られた成果情報が Action として Plan に反映される必要がある（松尾 2009）。
- 松尾（2006）のPDCAサイクル：
- 実施計画作成・次年度予算編成→予算執行→行政評価→行政評価結果を基に事務事業内容の見直し・予算要求への反映・実施計画のローリング
- 本研究のPDCAサイクル：
- 予算編成・実施計画→予算執行→行政評価→行政評価の結果を予算編成に活かす
- PDCA：品質管理→組織業務管理のマネジメントサイクルに発展。
- Checkによる成果情報をいかにPlanに反映させるか。
松尾貴巳. 2006. 「地方公共団体における業績評価システムの導入研究―予算編成における行政評価システムの意義とその効果についての実証分析―」『会計検査研究』(33):121-135.
外山公美・平石正美・中村祐司・西村弥・五味太始・古坂正人・石見豊. 2014.「日本の公共経営-新しい行政」北樹出版.
大西淳也・福元渉. 2016. 「PDCA についての論点の整理」『PRI Discussion Series』16A-09.
