笠京子（2017）『官僚制改革の条件』勁草書房

• 新制度論：制度そのものの外形を論じる旧制度論と、観察可能なアクターの行動から実証的に影響力を分析する行動論を止揚したもの。
• 合理的選択制度論（自己利益の最大化を図る合理的個人の政治的行為に、制度がゲームのルールとして一定の影響を及ぼす＝演繹的）
• 歴史的制度論（個人の選好も行動も歴史的に形成されたその国の制度によって影響を受ける＝帰納的）
• 社会学的制度論（文化的ルールや規範意識を制度としてとらえ、制度がもたらす文化的正当性から政治的行為を説明）
• 構成主義制度論（制度→アクターに加え、アクターも制度に影響力を持つ）
• 5つの仮説
• 取引費用仮説（合理的選択制度論）
• PA理論で説明：ゲームのルールとして制度化されていた取引費用が高騰すると、Pが新しいゲームのルールを構築しようとする
• Public Service Bargainsモデル
• PAの間で、報酬、技術と能力、忠誠と責任の3要素を巡る取引
• 政治行政制度仮説（歴史的制度論）
• 政官関係に加えて歴史的文化的産物の諸制度を含めた独立変数
• 正統化仮説（社会学的制度論）
• TQMが公共セクターに広がったのは、TQMが経済復興の原動力になったと広く信じられ、政府組織は企業組織に比べて相当非効率という市民の認識による
• アイデア競合仮説（構成主義制度論）
• 既存の制度の均衡が崩れたときに新しい均衡を生み出すのは、対立する物質的利益の間の争いではなく、説得や議論を通して行われる観念や思考（アイデア）の争い