戸田宏治（2010）「国家公務員制度の改革について」『日本経大論集』40(1)，57-90
- 行政改革の必要性
- 立法府が行政府に依存しすぎないようにする
- 行政職員の職務へのインセンティブを高める
- 環境変化に応じて有能な人材を柔軟に活用できるようにする
- コストを縮減し、効率的な行政を実現する
- 国家公務員の働き方＝「チーム生産方式」
- 組織全体の利益を生み出せる ⇔ 構成員の生産性が測定不可能 → モラルハザードが生じる。
- ピア評価を導入すると、フリーライドインセンティブは抑制される（キャリア官僚に独自の制度）。
- 国家公務員の勤務評定：基準が不明確、採用試験の種類でキャリアが決められている、俸給表が年功。
- ピア評価：国民生活の利益に対する貢献度や、他省庁の評価が入る余地がない。＋昇進可能性がなくなった官僚の職務インセンティブが大きく低下する。
- イギリスの課長以上＝上級公務員。空席は公簿で補充。事務次官は組織マネジメントの責任者でプリンシパルの位置づけ。
- 幹部職員の育成に問題がある：欧米＝独自ルートがある ⇔ 日本＝採用試験だけがスクリーニング（幹部候補試験ではなく、実質的に幹部採用試験）。短期間で異動するため民間で通用する専門性も身につかない。
