金子郁容（2005）『学校評価』ちくま新書

　本書は、義務教育過程の学校の活動を評価する枠組みと方法を示すものである。
本書で言う学校評価とは、学校が何を目指し、実際に何が起こり、成果を上げているかを知り、課題を改善するにはどうするかという基本的な情報を、教員・保護者・児童生徒・地域住民の関係者で共有するための材料を言う。
現在の教育改革は、（１）多様な選択肢、（２）信頼される学校とアカウンタビリティ、（３）開かれた学校、という3つのキーワードで語ることができ、これまでの国と自治体の独占状態では求められることがなかったものである。一言にまとめると、入り口の管理から出口の管理へのシフトであり、結果のチェックに重点が移ることで評価も重要になってきた。
情報公開は重要で、自己診断調査結果を積極的に公開している学校ほど、調査結果を学校改善につなげている傾向がある。この背景には、学校の問題は基本的にコミュニティの問題であるからだ。
学校評価のデザインは、具体的にはどんな目的で、誰が、誰を対象として、どのように評価するかを決めることである。これらを決めるにあたり、（１）権威に基づく問題解決（ヒエラルキーソリューション）、（２）市場を通じた問題解決（マーケットソリューション）、コミュニティによる問題解決（コミュニティソリューション）という3つのモデルが参考になる。義務教育はこれまで、基本的にヒエラルキーで問題を解決してきた。しかし、イギリスでは3つのソリューションを組み合わせた問題解決に取り組んでいる（国の関与・統一テスト・LMS）。本書では、これからの学校評価で重要なのはコミュニティソリューションであると主張する。
コミュニティを分析するには、ルール・ロール・ツールの3つに注目する。ルールとは、コミュニティから自生した約束事・了解事項を指す。ロールとは、権威に基づいた職位ではなくコミュニティのメンバーに承認されることで有効になるメンバーが果たすことを期待されている役回りを指す。ツールとは、メンバー間のコミュニケーションと情報共有の手段・仕組みを指す。
評価の具体的な手順は、以下の通りである。

1. 課題分析と可視化　(i)定性調査による気づきの洗い出し、(ii)課題の抽出、(iii)ゴールの設定、(iv)マトリックスへの整理、(v)課題の絞り込み・重要度実現度分析
2. 評価システムの構築　(i)評価指標の選定、(ii)現状値の調査、(iii)目指す値・役割期待値の設定
3. 情報共有の推進
4. 活動実践と役割分担・活動連携
5. モニタリングとフィードバック

著者は教育学者ではないが、学校の評価論にそった評価方法を提案している。根拠の確かな論述は少なく、著者の主観で語られる部分があったり、根拠として引用する事例が根拠にならない部分もあるが、大きく評価の方向をとらえたい時には読んで損がない文献である。

「派遣切り」をどう考えるべきか

日本の現場は、一体感が大事。これが世界と戦う原動力を作ってきた。

http://www.murc.jp/nakatani/column/2009/03/20090323.html

吉田浩（2003）「国立大学に対する財源政策に関する経済学的考察」『国立大学の財政・財務に関する総合的研究』国立学校財務センター研究報告 第8号 第7章 pp.141-175

本稿は、国立大学の最適な収入について考察を加えたものである。収入には、授業料などの自己収入と運営交付金などの公費がある。前者をミクロ的に、後者をマクロ的に分析する。

授業料は一物一価が成立していないのが現状である。教育サービスの価格付けには2つの考え方があり、フルコスト原理と市場での評価が価格に反映される方式であり、本稿では市場での評価で分析する。高等教育需要者の効用をUとして効用関数を次式で表す。

U = UE(e) + UC(c) － US(e)

ただしeは高等教育の質、UEとUCはそれぞれ教育と消費からの効用、USは受験勉強の不効用を表す。所得をy、授業料をpとすると、予算制約は、y = c + pe となる。最大化問題を解くと、

UE' - US' - pUC' = 0　（UE' = pUC' + US'：大学入学の限界便益＝限界費用）

が得られる。授業料が上がると高等教育授業が減ることがわかる。その結果、大学の収入が増加するか減少するかは、価格弾力性に依存する。これによると、国立大学の授業料の低さはUSが大きいことが反映されており、授業料の引き上げは需要を減らしUSを減らすが、USを減らすために定員を増員することは質の低下を招くため、入試機会の増大で対応すべきである。

大学への公費の投入は、情報の非対称性（商品の品質が取引終了後にわかる、一旦取引を行うと取引前の状況に戻し難い）、費用逓減産業（巨額の固定費による自然独占で過小供給）、外部性の3つで説明される。

赤川学（2004)『子供が減って何が悪いか！』ちくま新書

　本書の基本的な主張は、社会政策は少子化を前提にした制度設計をするべきであり、少子化が進むからといって少子化を抑止する政策を通じた特定階層への優遇や排除を行うべきではないというものである。

　タイトルである子供が減って何が悪いかの意味は、政策・制度設計を出生率上昇策の効果・効率面から評価することをやめろという意味のようである。すなわち、男女共同参画が重要ならば（重要であるが）、それが出生率を低下させる政策であったとしても促進するべきであり、男女共同参画が出生率を上昇させるという解釈をするべきではない。

　本書の前半は少子化対策の根拠として示されるデータの脆弱生を、著者なりに明らかにする。出生率と女子労働率の散布図を13カ国のサンプルで示して相関を見ても意味がない、等の議論である。この中で、実証分析は現存する社会構造を前提にした分析であり、既存社会の構造から出生率の高さと相関する変数を探す作業である。しかし、政策提言は既存の社会構造を変革することであるから実証分析を基に政策を提言することは、過去の中に未来を探る作業であり、その限界に自覚的であるべきと指摘する（田舎が出生率が高いなら都市を田舎化すれば良いのか）。

　子供の数を規定しているのは、どういう都市に住んでいるかという生態学的な要因と、学歴・年収・従業形態等の社会経済的要因であり、既にキャリアを重ねてきた人には政策的介入で大きく変更できない要因ばかりである。

　少子化のデメリットは、生産年齢人口の減少による経済活動の萎縮・生産性の低下と若年対象市場の縮小、社会保障費の増大の2点。（少子化のメリットは、住宅問題解消、財政の好転（？）、通勤混雑緩和、レジャーの享楽、高齢者と女性の基幹雇用上昇を指摘するが、検証されていない）

　年金制度の廃止は出生率を上昇させる可能性がある。その根拠は、子供がもたらす喜び（消費的効用）に加え、子供がお金をさせぐ労働効用と、老後に面倒を見てもらえる生活保障効用が生まれるため。逆に賦課方式の年金制度は、子供の需要を下げ、次世代の再生産を抑制して家族システムを崩壊させ、自らを崩壊させる矛盾がある。年金の積立方式化でこの効果を減少させる可能性がある。

　賦課方式の下で世代間公平を測る基準は、給付代替率（生涯を通じての負担と給付の比率）と、所得代替率（高齢世代が現役時代の平均手取額の何％を受け取るか）の2つ。

　高齢化率の老年人口÷総人口よりも、養われる世代と養う世代の比率、(年少人口＋老年人口)÷生産年齢人口の方が重要。高齢化率が高まると、一人当たりの生活水準を下げないためには産む子供の数を減らすしかない。

　少子化の別の要因は、女性の稼得能力上昇による機会費用の上昇。

　99年からスウェーデンで採用された年金制度は、（１）所得比例年金に一元化し、最低保証額に見たない場合は国庫負担、（２）拠出建ての賦課方式で、保険料拠出は年収の18.5％の固定、平均寿命の伸び・経済成長の変動で給付を調整、（３）18.5％のうち16％は個人別勘定で記録、年間所得に一人当たり賃金上昇率を掛けて16％の保険料拠出を積み立て、残り2.5％は実際に積み立てて個人別に運用。（概念上の積立で実際は賦課方式運営）、（４）61歳時点で積み立てた総額を平均余命で割った値が年金受給額で受給開始年齢を引き上げることも可能。これにより、負担と給付の関係が明確化、賦課方式から積立方式に移行する際の二重負担を回避、負担を巡る世代間公平も世代内公平も問題にならない、早期退職誘因・貯蓄率低下誘因がない。賦課方式は人口変動リスク、積立方式はインフレ・利回り低下リスクがあるが、この制度では年金債務が年金資産（保険料＋積立金）を上回ると運用利回り（＝一人当たり賃金上昇率）を下げる仕組み。

松谷明彦・藤正巌（2002）『人口減少社会の設計』中公新書

　本書は人口が減少してく社会で直面する課題を指摘しながら、質的に充実した社会を確立する好機であること示すものである。実際の中身は、一貫した主張が述べられるものではなく、これまでの社会の特徴、今後の特徴を説明的に述べるにとどまっている。仮説がある研究書というよりは、役人の書いた優等生な文章という印象が強い。

　人口を維持するために子供の数を増やすという議論があるが、合計特殊出生率が持続的に2を超えるOECD加盟国はあり得ず、少子のような言葉で問題化されることもない（少子の英訳はない、出生数は個人の問題）。

　人口減少は少子化ではなく平均寿命の上昇で起こる。出生数を一定にしてベビーブーム世代が高齢化すると、他死になる。出生率が上昇しない理由は、養育費が経済成長率以上の割合で上昇するためであり、日本では出産と結婚の関係が強固であるために未婚率上昇も影響する。

　終身雇用・年功賃金のルーツは戦時の賃金統制令と従業者移動防止令。戦後は量産効果追求を支える勤労意欲の維持のために終身雇用・年功賃金で忠誠心を確保した。国全体の人口構造もピラミッドであったために、終身雇用を維持しても昇進ポストを用意できた。

　成長期の日本企業は売上高至上主義をとってきた。これが機能するためには、売り上げが右肩上がりであることで、終身雇用とポスト維持のためにも必要。しかし、利益率の低い投資は労働生産性を引き下げる。それでも維持できるのは、利益率を重視しなくても資金調達に困らないメインバンク金融のため（逆に欧米は市場で資金を調達するため、投資の利益率を重視する）。

　経済成長率は生産性と労働者数で決まるので、生産性が一定であれば、労働者数がマイナスになれば経済成長率はマイナスになる。さらに、労働時間が減れば経済成長率はさらに下がる。こうして経済が縮小するとこれまでの売上高を重視する経営モデルに変革を迫る。つまり薄利でも売れれば良いというビジネスは持続不可能になる。

　人口が減少すると消費者が減少し、生産者は売り上げ減少により生産量を減少させることから負の連鎖となるという議論は、景気循環と経済成長を混同している。人口減少による生産量低下は、生産能力の低下でもたらされるものであり、その下での採算と資金繰りで経営は可能。

有力人事部の告白〜大異変「お金、出世、採用」

この時代に大学で学ぶべきことは何ですか？

　他者から育ててもらいますか？

　自ら成長しますか？

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090319-00000301-president-bus_all

フェリシモ、社員の約3分の1にリーダー教育

100人以上が社内留学「経営戦略研究会」に参加 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090317/189256/

「最強の問題解決術」で残業時間を半減させる

なぜを5回繰り返せ http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090316/189085/

溝上慎一（2004）『現代大学生論』NHKブックス995

本書は、現代の大学生の生き方を心理学の立場から解説したものである。

• 学生の自己評価の高低に関わらず、現代の学生の自己評価を最も規定する要因は学業
• 60年代の青年の一人前になる人生形成の仕方は、まず学歴トラックに乗ること、できるだけ上級の学校へ進むことで一般化される。それを背後で支えたのが、所得水準の上昇と子供の数の減少。
• ただし、戦前期の学問で身を立てる立身出世は50年代に消滅済みで、怠惰な学業生活が珍しくなかった。
• 私は何者かというアイデンティティが成り立つ条件を、エリクソンは自己同一性（自分がどこから来てどこへ行くか）と、心理社会的同一性（他者・社会の中で私はどのような存在か）の二次元で示し、両方が必要条件であると考えた。
• 60年代の人生形成は、より高い社会階層に属する大人社会に参入するために最適な学校を選ぶ、アウトサイドインと言える。
• 70年代のは、アウトサイドインが強化された時代。ただし学生同士のコミュニケーションは、流行的、消費的、娯楽的な自己表現で成り立つ変化があった。
• 90年代のバブル崩壊は、企業の採用戦略の変化をもたらし、同時に大学に教育への要請が高まる結果をもたらした。より上級の学校へのレールは維持しながら、大学が将来を保証された青春を謳歌する場所でなくなった。
• 人生形成の仕方の大きな転換は、学生の学業中心型キャンパスライフへの転換として現れた。
• これらは、職業世界における大人社会の権威の失墜を意味する。これが、自分のやりたいことを目標に人生を形成するモデルが突出化する。実際、就業意識調査でもやりがい重視傾向が出ている。これをインサイドアウトと呼ぶ。
• しかし、そこでも70年代に確立した学歴トラックも強く機能している。

インサイドアウトの難しさ。

1. 生き方の情報化：メディアで理想とする生き方を提供しながら、裏側の困難や努力が伝わっていない。
2. やりたいことが趣味・娯楽：消費文化から発したもので、職業世界に入ることを前提としない考えで、仕事になるかどうかを考えていない。
3. 目標の実現場所・実現方法不明
4. システム化された大学生活：全体を部分にわけ、その有機的連関をはかって全体を再定義。様々な私の全体性が自己感情の総体を作り上げる。目標とその実現に向けた活動が、大学生活全体でどう位置づくのかの調整がむずかしい。

現代の学生への対応

• ある程度の将来の目標にあたりをつけたあとは、行動しながら具体的な形に修正する。（将来見通しを持っている学生が6～7割いるというデータが前提）。今の学生は、勉強でもしなければ将来のことを考える機会を得にくい。
• やりたいことを他者へ話す。
• 受け身的な授業に対する不満を超えて、双方の相乗的改善（学習観の転換）が必要。

喜多村和之（2002）『大学は生まれ変われるか』中公新書

　本書は、大学の法人化等で注目されている大学評価に関する著者の主張を述べたものである。本書の基本的な主張は、次のようなものである。高等教育の大衆化は、大学の多様性をもたらすと同時に自律性の喪失をもたらした。その中で、大学がその機能、果たす役割、資源確保の手段を自ら把握する手段は、自己研究・自己評価である。しかし、現在の自己評価は改善や改革に結びつかない形式的な作業に多大なエネルギーが裂かれている。

　著者の危惧は、客観的・普遍的・目に見える指標で測定することになじまない学問分野があることらしいが、ではそれをどう評価するかは述べていない。結論に照らせば、自己評価で行うのだから、なじまない分野で具体的な自己評価の方法を示せばよいのだが。著者の主張は、上の一点と思われるが、なぜそう主張するかを示して書かれておらず、著者の知識の羅列の後に唐突に結論が示される構成で、研究書というよりエッセイという視点で見るとおもしろい本だろう。さまざまな経緯・事実も豊富なので、評価論の基礎を学ぶ本としてもよい。しかし、一論者の観念論と言う批判をされても仕方ない面もあるだろう。

　その他、いくつかのポイント。

• 大学への役割・期待は高まっているが、政府が高等教育・研究に投資すべき資源は何らかの形で重点配分を行う必要性に迫られている。そのために世間を納得させる合理的・客観的な評価の基準・方法が開発されなければならない。
• 現代の評価は自己の内省や吟味ではなく、他者の納得・説得を要求されている。
• 大学評価で評価するものは大学の質。旧来の質は卓越性、現代の質は目的への適合性（fitness for purpose）（を証明したもの）。
• アメリカ社会では評価するものは必ず相手からも評価されるテェックアンドバアランスが貫かれている。
• 大学と言う名の機関は多数存在しているが、近代大学は理念としては死んだ、大学とは何かの答えは得られない。

苅谷剛彦（1995)『大衆教育社会のゆくえ』中公新書

　本書は学歴を軸に社会階層や教育制度を考察したものである。

• 親の職業が学歴を決める要因として重要、成績との相関も高い。これは、戦後安定して変わらない傾向。私立へ行ける財力の差が要因となるのはごく一時期。
• 学歴が必要とされない職業も学校の成績と関連づける傾向がある。学力を誤りのない情報と理解し、将来の成功を示す指標となる。
• 外国では教育と貧困・階級の関係を分析する研究が盛んなのに対し、日本では社会階層の問題が教育問題から消えている。
• 日本の中等教育は普遍的に統一された特徴がある。外国では社会階層ごとに進学先が異なる場合が多い。
• 学歴の獲得で生まれ変わりができる。しかしどのレベルの学歴を獲得できるかに生まれの差があるにもかかわらず、学歴社会を批判する論調の中に学歴取得以前の不平等を問題視する議論が見られない。

戸田昭直（2004）『相手がわかるように教える技術』中経出版

　本書はいわゆるビジネス書の類だが、大学の教員に読んでもらいたい内容が的確にまとめられている良書である。大人を相手に講義をする上で、参考になる。

　教える前の段階では、誰に教えるか(whom)、なぜ教えるか(why)、目標は何か(goal)、の3点を確認すればよい。

　教えるプロセスでは、(1)言って聞かせる＝Guidance：具体的な目標を示してやってみようという気にさせる、(2)やってみせる＝Modeling：ゆっくり多様な方法で見せる、(3)やらせてみる＝Roleplaying：手順を役割を示して実践的に体感させる、(4)結果を伝える＝Feedback：もう一つ上の段階へ進めるか決める、(5)ほめる＝Feedback：自信を持たせて努力・進歩を認める、(6)改善する＝Feedback：改善点を指摘する、(7)上位目標を設定する＝Followup：改善点を具体的な目標にする、の7段階を経るというが、ここはスリム化できる余地があると思われる。

　教える前のチェック

1. 教える相手の状況・興味・期待を理解しているか
2. 教える内容は相手にとってわかりやすいか
3. 展開を具体的にイメージできているか
4. 時間配分に無理はないか
5. 資料はわかりやすく工夫されているか
6. 利用する機材・機器の使い方に習熟しているか
7. 教える環境（広さ・配置）を把握しているか
8. スケジュールや場所を確認したか
9. 配布物を確認したか
10. 体調管理は万全か。

教えた後のチェック

1. 開始時に教える目的、時間配分を明確にしたか
2. 早い段階で相手の注意を引きつけることができたか
3. 声のトーンや大きさは相手にとって聞きやすかったか
4. 常に体と顔を相手に向けてアイコンタクトをとったか
5. 相手の理解度や反応を相手のボディランゲージから読み取ったか
6. 相手の反応の変化に応じて説明方法を工夫したか
7. 身近な事例を出して興味を持たせるようにしたか
8. 相手の疑問や質問を積極的に聞き明確に答えたか
9. 最後に理解できたことと残った課題を確認したか
10. 相手からフィードバックを取り、よい点や改善すべき点を把握したか。