自治体行政は、装置産業でもなければ加工組立産業でもない。職員の活動は、法令にのっとって知恵を巡らせる知的労働である。装置・機械が価値のあ る物を産み出すのではなく、人が考えて活動することが価値ある行政サービスを生み出す。
自治体職員の能力発揮の総計を高めることで、自治体行政の機能を高めることができる。
こうしたアプローチは、資金や労働といった投入資源の最小化による経営効率化とは全く立場が異なる。職員力という経営資源そのものを最大化しようとする未来志向の取組である。
http://www.sri.or.jp/sri_database/backnumber_kiji/documents/101/101report3_3.pdf
