齊藤仁（2011）「公立小学校教育における非効率とその要因分析」『会計検査研究』No.44

• SFAによる費用関数推定にあたり，費用を産出量と生産要素価格の関数と考えて次のようなデータを得る。
• 先行研究のように賃金などで算出をとらえることは，小学校では適切でないので，都道府県レベルでの教育成果として，公立に通う児童数を用いる。公立は児童数に応じて教育を供給しなければならないため。
• 単に安ければいいのではなく，質が高まらないといけない。そこで，児童一人あたり本務教員数と不登校児童割合を質の変数として用いる。
• 環境に関するコントロール変数として，自治体の財政状態（費用-），政令市ダミー（+），特別支援学級割合（+），児童一人あたり都道府県面積（+）を用いる。
• データセットは，公立小学校教育費，本務教員賃金，児童数，教育の質，長期欠席者比率，経常収支比率（1期前，教育費との同時決定バイアス考慮），政令市ダミー，特別支援学級割合，1学校あたり児童数，児童一人あたり面積。2001〜2006の6年分を47都道府県，282サンプルでパネル推定する。
• パネルSFAでは，Time-invariant inefficiency mode か Time-varying decay inefficiency model のどちらを用いるかの検定が必要。uit=exp{-η(t-Ti)}ui におけるη=0の検定。これが棄却されなければTIIMで推定。（この検定については，Subal C.Kumbhakar and C.A.knoxlovell (2000) Stochastic Frontier Analysis, Cambridge University Press. で詳しい。）
• 児童の減少は非効率性を高め，学校数の減少は非効率性を低くする。学校の統廃合は積極的に進めるべき。兼務教員の人件費が高いほど，非効率性は低い。

西田豊昭（1997）「企業における組織市民行動に関する研究」『経営行動科学』11巻2号，101-122

• 組織市民行動（Organizatinal Citizonship Behavior）とは，任意の行動であり，公式の報酬システムによって直接もしくは明確に承認されているものではなく，集合的に組織の効率を促進するものである。
• 多くの研究では，組織市民行動は利他主義（alturuism）と一般的追従（general compliance）という2つの因子で説明され，これが職場満足度と相関があるとされてきた。
• 日本での調査では，任意の行動であり表面的には自主的に行われている行動も，行動の基礎となる動機の大部分は自分自身の利益と深く結びついていることが示される。
• これは，OCBが計画的でコントロールされる特徴をもち，美徳の強調ではなく道具的性質によるところが大きいことを示唆する。

Lee Harvey, A critical analysis of quality culture

• 外部評価の発展にも関わらず，内部質保証プロセスは頑健・効果的でない（特にドイツ）。
• 内部質保証プロセスと質文化（EUAが提唱する概念で）は同じではない。前者は官僚的・手続的な装置，つまりルールがあり柔軟性に欠けるもの。
• 一方，文化は，文明化，大衆化・芸術文化，サブカルを含む多様化という過程で発展するもの。歴史的には，エリート主義，創造性，卓越性，抽象性，イデオロギーとの相互関係，経済との関係，超越性，抵抗運動など多様な文脈で語られてきた言葉。
• 質文化を語るときは，こうした複雑性が意図的に無視される。
• 質保証は外的な規制の下で行われるが，改善は規制の結果起こるのではなく，批判的な関与を通じて起こるもの。説明責任と改善は質の裏表などという関係ではない。
• 質文化は外部から与えることはできず，先入観に批判的である必要がある。よって，先験的に質文化をみることには慎重であるべきで，日常業務と統合的に見るべき。
• ましてや，質文化はシステムではなく，チェックリストでもなく，ある種のイデオロギーである。そして，文脈依存であり，構成員ものもでないと質文化とはいえない。
• 質文化は，変容学習である，あるいは変態（固体・液体・気体の変化）のようなものである。水の状態変化は温度で測定できる。
• 同様に，教育は消費者へのサービスではなく，参加者への継続的な変態過程である。よって，変容教育は参加者に知識と技能の付与に加え，エンパワーメントを行うもの。

結局のところ，バスワードをバズワードで説明する駄文なのか？バズワードとしか理解できない自分の教養不足なのか？