「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について」

• 大学に期待される取組の方向性
• 大学教育については、大学教育全体としてのカリキュラム・マネジメントを確立するとともに、主体性を持って多様な人々と協力して学ぶことのできるアクティブ・ラーニングへと質的に転換する。大学入学者選抜についても改革を進める。
• 大学は、教育内容と教育環境の国際化を徹底的に進め世界で活躍できるグローバル・リーダーを育成すること、グローバルな視点を持って地域社会の活性化を担う人材を育成することなど、大学の特色・方針や教育研究分野、学生等の多様性を踏まえた効果的な取組を進めることが必要。
• 第3期運営費交付金の配分方法
• 各国立大学の機能強化の方向性に応じて、その取組を支援することを目的とした「機能強化促進係数」により一定の財源を確保した上で、改革に積極的に取り組む国立大学に対して運営費交付金を重点配分する仕組みを導入する。
• 学長がリーダーシップを発揮しながら、教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進するための仕組みを導入することとし、現在の区分でいう「一般運営費交付金対象事業費」の中に、「学長の裁量による経費」を新たに区分する。
• 重点配分
• 3つの重点配分以外に，高等教育に関する政策課題のうち国立大学に共通する課題等に関する重点支援として、例えば、新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた大学教育や大学入学者選抜の改革等のように、現在又は今後新たに生じてくる国立大学に関る 政策課題を推進する取組や、附属病院の機能強化、共同利用・共同研究拠点の機能強化などといった国立大学に広く関わる取組を支援する枠組みを設ける。
• 予算配分の決定方法
• 各国立大学法人が、取組構想の内容に応じて、中期目標期間を見通した取組の成果を検証するため、原則として測定可能な評価指標（KPI）を独自に設定するとともに、支援の観点ごとに文部科学省が提示する複数の指標から関連する指標を選択し設定する仕組みとする。
• なお、評価指標は、各国立大学法人独自の指標を精選して設定することを主とし、文部科学省が最低限加えるべきものとして提示する指標を各国立大学法人において選択し設定する。また、各国立大学法人独自の評価指標については、その妥当性を裏付けることができるよう、各国立大学法人において比較すべき指標（ベンチマーク）や客観的な根拠を用意する。
• 学長の裁量による経費
• 各学長がこの経費を活用した教育研究活動や業務運営の改善を行うに当たっては、例えば、大学全体の長期ビジョンの策定、IRの充実、学内予算や人的資源の把握と分析、研究成果等も含めた積極的な情報公開、改革を進めるための新たな仕組みの導入、障害のある学生や外国人留学生等に対する支援の充実、施設・スペースの有効活用、ステークホルダーからのニーズに対する運営への反映、柔軟かつ機動的な教育研究組織を構成する教員組織の編成、外国人・女性・様々な経験を持つ教員な 多様な教員構成、世代別教員構成を考慮した若手教員の雇用促進・テニュアトラック制などの人事給与システムの改善、法令遵守や研究健全化の取組、共同利用・共同研究の仕組みの活用などの観点が重要であり、これらを踏まえた取組を行うことが考えられる。
• 特定研究大学（仮称）
• 産業競争力会議から提案されている「特定研究大学(仮称)」については、グローバルに競争する世界水準の研究大学の形成を図る制度として考えられているが、制度の在り方なども含め大学関係者や有識者の意見も踏まえながら検討を行うことが望まれる。